ICT-WPを通じて取得した最初のワークパーミットは、通常1年間発給されます。

IRCCは、カナダにある会社が設立された外国企業の子会社であることを条件に、1年後の更新の後に、2年間の労働許可証を発行することが可能です。ICT-WP（ワークパーミットは、プログラムのすべての要件（カナダにオフィスがある、カナダのPR保持者または市民を雇用している、カナダと自国の両方で事業を展開しているなど）を満たしていれば、数回（一度に2～3年、合計7年まで）更新することが可能です。その後も1年間のブランクを経て、再度、7年間更新可能です。

申請できる条件は、

１、カナダへの展開の前に少なくとも12か月会社が運営されている必要がある
２、本社は財務面で健全であり、カナダでの外国事業をサポートする能力を持っている必要がある（決まりはないが年商1500万以上が望ましいとされている）
３、本社と、カナダの会社と関連性があり、親会社、子会社、または関連会社として関係している必要がある。
４、カナダでの事業は実現可能であり、カナダ人の雇用創出につながるものである必要があること

です。売り上げなどの決まりは、移民局のHPには一切ございませんが
目安として年商1500万程度と言われています。

ICT-WPプログラムには多くのメリットがあります。
そのうちのいくつかを紹介します。

・カナダに住み、カナダで働ける：
あなたとあなたの家族はカナダに住み、カナダで働くことができます。

・子供をカナダの公立学校に通わせることができる：
無料でカナダの公立学校に通うことができます。

・英語力は必要ありません：
英語またはフランス語の知識を証明することなく、カナダで働くためのWP（ワークパーミット）を取得することができます。管理職の場合、最低1年の管理職経験が必要です。

・無料の医療を受けることができる：
カナダで3ヶ月間就労した後、無料の医療保険に加入することができます。

・母国での居住が可能：
フルタイムでカナダに居住する必要はなく、母国でビジネスを継続することができます。

・ビジネスチャンス：
ビジネス拡大のためのカナダとアメリカの市場へのアクセス、安全で安定した銀行システム、資金調達、ビジネスチャンスを得ることができます。

・あなたの国から労働者を連れてこれる：
あなたの母国から、カナダであなたの会社のために働く重要な従業員を呼び寄せることができます。

その他、個人的な事情に応じた様々なメリットがあります。

移民局発表の公式統計によると、 ICT-WP（ワークパーミットの認可率は以下の通りです。

Case Processing Center Vegreville, Canada 90%
大使館・領事館 89%
入国審査(ビザ免除国) 100%

＊上記は入国時にビザを申請された方は過去のデータによると100%承認されているというデータです。＊

利益率や・何期などは関係ありません。他の国などはPL（損益計算書）・源泉徴収などの提出を求められますが、カナダは自己申告になっています。

ICT-WPは合計7年まで更新することが可能です。その間にPRを取ることができれば、ずっと住むことも可能になります。
また、もしICT-WPの期限が終わってしまっても、一年待てばICT-WPの再申請ができるので、半永久的な移住が可能になっています。

＜ICT-WP取得へのルート＞
自由なカナダ移住への最も最短ルートである 「ICT-WP」を取得するまでの
優先事項と フォーカスリストをまとめました。

カナダ移住までのルートを迷わず、 確実なものにしよう。

○ミッション1； 会社を設立して年商1500万円を超えよ！
▶︎弊社のビジネススクールや、Shinのビジネスコンサルで 売り上げを上げることへの思い込みをリセットし、 脳から年収をあげよう。

○ミッション2； 社員を3名にしよう！（役員でもOK！）

▶︎報酬面や給料面は実は「役員」にして成果報酬などにすれば、クリアできます。今の時代、1人社長で 窮屈かつ働きっぱなし（誰にも頼れない状態） になるのはオサラバしよう。
＊詳しくは、ビジネスコンサルにて＊

○ミッション3； カナダ移住の時期を決めて弊社に相談しよう。

▶︎弊社がカナダの進出時期（移住時期）から逆算して 会社設立の時期や、移住までのタイムラインを作成します。 あなたは家族とカナダでの自由な生活をイメージしながら リモート化（カナダにいながら日本の会社も動かせるように）しておこう。

○ミッション4； カナダ移住をしたら、法人での年間スケジュールやタスクを弊社と一緒にクリアし（把握）、カナダでも会社を運営開始しよう！

▶︎年間のスケジュールを弊社でリマインドするので あなたはカナダでの売上を上げる業務を優先順位の上位にして、2カ国で売上が上がる状態を作ろう。

一般的に、両社（本国企業とカナダの子会社または関連会社）が同じ種類の事業に従事することはルールで義務付けられていません。

しかし、IRCC（移民局）は、カナダでの法人が本社での類似の事業や同じ業界で事業を行うことを強く推奨しています。（弊社でも、カナダ政府に好まれるビジネスモデルで
あり、かつクライアント企業が即取り組めるビジネスを提案（作成）しています。）

ビジネスプランは、あくまで「計画」です。
法的効力を持つ契約ではありません。

経営者は計画で設定された目標を達成するために努力するべきですが、当初のビジネスプランで設定された目標を達成できなかったとしても、責任を問われることはありません。

ビジネスプランは、カナダに進出する前に実現可能性の調査が完了していることや、また起業家がカナダの市場や競合についてしっかりと理解していることを証明する文書です。

ですので、必ずしも目標が達成できなかったとしても
ビザが没収されたり、更新ができないなどのことはございませんので
ご安心くださいませ。

いいえ、できません。
ICT-WPのワークパーミットはカナダであなたの会社のために働くことに限定されますので、他の雇用主のために働くことはできません。

しかし、同伴者（奥様やご主人さま）も同時に申請された場合は、
オープンワークパーミットが発給されますので自由に就労が可能です。

初年度に黒字になることは、義務づけられていません。

更新時の条件は、物理的な場所（オフィスや倉庫など）を借りていること、または永住権やまたはカナダの市民である社員（日本人でも
構いません。）を1人以上フルタイムで雇用する必要があります。
実際にオフィス代は、月250CAD~からございます。

管理職や上級管理職の方は、当然、本国の会社から給与を受け取ることができます。
（勿論、無しでも可能です。）

しかし、カナダで給与を受け取ることを希望する場合、その給与は、その役職に応じたカナダの賃金水準（中央値）を満たすことが推奨されます。

本プログラムの要件ではありませんが、一般的に国際企業には、企業内転勤者に同等の賃金を支払うことを推奨しています。

語学力の証明書を提出する必要はありません。

平均して、ワークパーミットは1～2カ月以内に処理されます。空港申請の場合は、書類さえ揃えば、今すぐでも可能です。

ICT-WPの保持者としてカナダで働いた1年後にPRを申請する義務はありません。あなたがカナダで働き続けたい場合は、ICT-WPを更新し、一時的な外国人労働者としてカナダに居住し続けることを選択することができます。

しかし、あなたがカナダで永住権を取得したい場合は、あなたが適切なPRプログラムの他のすべての資格要件を満たしている場合は、永住権申請は可能です。

ICT-WP（企業内転勤）制度では、エグゼクティブ、シニアマネージャー、専門知識労働者の大きく分けて3つの従業員をカナダへ転勤させることができます。

エグゼクティブ（通常、会社のオーナーや主要株主、社長）は、組織または組織内の主要機能の運営を主に指揮する従業員です。

エグゼクティブは、製品の生産やサービスの提供に必要な業務を行うのではなく、製品の生産やサービスの提供に責任を持つチームを管理するマネージャーを管理します。

シニアマネジャーは、主に他の監督、専門、または管理職の従業員の仕事を監督し、管理する役職を指します。また、組織内の重要な機能、または組織内の部門や小部門を管理することもあります。

専門知識ICT申請者は、独自の知識と高度な専門知識の両方を高度に実証することが要求されます。

ですので、会社経営者であれば可能です。

ICT-WP（ワークパーミット）保持者がカナダで一時的なステータスを永住権に変換するには、複数の戦略があります。最もポピュラーな方法はエクスプレス・エントリー・プログラムを利用した永住権申請で、ワークパーミット保持者はカナダで同じ雇用主の下で12ヶ月間働いた後、カナダでの仕事の内容や長さに応じて50点または200点の追加ポイントを受け取ることができます。

この他にも、カナダでの経歴や職務内容、勤務地によって永住権への移行にいくつかの戦略があるかもしれませんので移民コンサルタントへ相談ください。

ICT-WPの条件として、最初のワークパーミット申請時点で、直近の3年以内に1年以上、同等のフルタイムポジションでカナダ国外の関連企業で継続的に雇用されている必要があります。ですので、カナダ以外の関連企業がありましたら、申請することができます。

制限はございません。海外での親会社と関連した事業であることが必要になります。

会社の設立（合同会社や株式会社など）と最低1年の運営が必須ですので、ICT-WPでのビザを考えている場合は、まず会社を設立し、1年以上運営されることをお勧めいたします。
給料ゼロの社員を数名会社に入社させる方法もございますのでまた面談時にお伝えします。

年商（利益ではなく）は基本的に1500万〜2000万円以上が目処になるそうですが、決算などで赤字の期間があっても構わないということです。

はい、外国人の方でも、カナダ以外で会社をここ3年のうち1年以上経営していれば、可能です。

日本などで経営をされている方が、その事業に関連したカナダの事業を買収して、その会社に駐在員としてカナダに移住をするという形になります。
M&A先はお客様のニーズや要望に合わせて異なります。